退職代行は違法?訴えられることはあるのか

辞めたい人のための転職準備

結論

結論から言うと、退職代行そのものは違法ではありません。ただし、
「誰がやるか」「どこまで対応するか」によっては、トラブルになるケースがあります。

不安を感じている人が一番知りたいのは、

  • 訴えられることはあるのか
  • 会社と揉めないか

という点だと思います。

ポイントを押さえれば、過度に怖がる必要はありません。

なぜ「退職代行は違法」と言われるのか

退職代行が違法だと言われる理由は、主に次の3つです。

  • 退職代行業者の中に、法律行為を行っているケースがある
  • ネット上の体験談が誇張されている
  • 「弁護士じゃない退職代行」と混同されている

特に重要なのは1つ目です。

退職に関する交渉(未払い賃金・有給消化・損害賠償など)は、
弁護士でなければできない法律行為にあたります。

違法になるのはどんなケース?

違法になる可能性があるのは、次のような場合です。

  • 弁護士ではない業者が、会社と条件交渉をする
  • トラブルが起きているのに、そのまま対応を続ける
  • 「絶対に大丈夫」「100%問題ない」と断言している

こうしたケースでは、

  • 会社が強く反発する
  • 結果的に本人へ連絡が来る

といった事態になりやすくなります。

弁護士による退職代行は何が違うのか

弁護士が行う退職代行には、次の強みがあります。

  • 法律行為を正式に行える
  • 会社との交渉が可能
  • トラブルが起きてもそのまま対応できる

そのため、

  • 違法になる心配がない
  • 訴えられるリスクが極めて低い
  • 本人が前に出る必要がない

という状態を作ることができます。

実際に訴えられることはある?

現実的には、訴えられる可能性はほとんどありません

理由はシンプルで、

  • 会社側に大きなメリットがない
  • 裁判コストの方が高くつく
  • そもそも労働者の退職は法律で認められている

からです。

感情的に「訴えるぞ」と言われることはあっても、
実際に行動に移されるケースは極めて稀です。

それでも不安が消えない人へ

もしあなたが、

  • 法律の話が出るだけで怖くなる
  • 会社と揉める可能性を考えると動けない
  • 冷静に判断できないほど追い込まれている

この状態なら、
最初から弁護士対応を前提に考える方が安全です。

▶どうしても無理な人へ

「違法だったらどうしよう」「訴えられたらどうしよう」と
考え続けて動けなくなっている人も少なくありません。

退職代行を使うべきかどうかは、
不安の強さそのものが判断材料になります。

退職代行を使うべきか迷っている人へ|最終判断ガイド